1  私たちは、お客様の「もしも」を想像します。

目の前のご相談だけでなく、その先に起こり得る不安や困りごとまで見据えて考えます。    

2 私たちは、「もしも」を避けるための備えを整えます。

事故やトラブルが起きてから動くのではなく、起きる前から必要な補償と対応体制を整えます。    

3 私たちは、保険だけにとどまらず、お客様の課題解決に必要な方法を考えます。

事故やトラブルへの備えだけでなく、経営上の課題についても広く目を向け、必要に応じて適切な支援や専門家へつなぎます。

 

4 私たちは、お客様が不安の中でご連絡くださったその時に、「もう大丈夫ですよ」と言える体制を整えておきます。

それが私たちの備えであり、私たちの責任です。    

5 私たちは、「もしも」「まさか」の時には、混乱を整理し、解決まで伴走します。

お客様の不安を受け止め、状況を整理し、必要な対応へつなぎながら、日常へ戻るまでお支えします。    

6 私たちは、保険が役に立つ時には、その力を最大限生かせるよう支えます。

適切な保険金支払いと円滑な解決のために、必要な手続きと対応を丁寧に支援します。

株式会社ｉＰｌａｎは、「社員の健康が企業の持続的成長を支える基盤である」との認識のもと、社員とその家族の心身の健康を守ることを経営の重要課題のひとつとして位置づけています。 私たちは、安心して働ける職場づくりと健康意識の向上に努め、「健康経営優良法人」の認定取得を目指して、以下の取り組みを積極的に推進します。

　　　○定期健康診断の受診率100％の継続
　　　○健康に関する情報提供や研修の実施
　　　○メンタルヘルスへの配慮と相談体制の整備
　　　○適切な労働時間管理とワークライフバランスの確保

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境を実現し、地域社会やお客様への価値提供をさらに高めてまいります。

1. 1.個人情報の取得
   当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
   
   
   
2. 2.個人情報の利用目的
   当社は複数の保険会社と取引があり、また下記の各保険会社から保険募集業務の委託を受けた代理店であり、またカーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次事業を行っており、取得した個人情報を、各社の商品・サービスのご提供のために、また当社独自のサービス提供のための情報収集およびその提供のため必要な範囲で利用し、これら以外の他の目的のために利用することはありあません。
   上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などによりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。
   
   各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
   
   ＜損害保険会社＞
   　　ＡＩＧ損害保険株式会社（旧富士火災・旧AIU損害保険）
   　　三井住友海上火災保険株式会社
   　　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
   　　損害保険ジャパン株式会社　
   
   ＜生命保険会社＞
        FWD生命保険株式会社（旧 FWD富士生命）
        ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（旧 損保ジャパンひまわり生命）
        三井住友海上あいおい生命保険株式会
        明治安田生命保険相互会社
   
   
   弊社に対しカーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービス紹介・取次及びこれらに関するサービスの提供等の業務を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
   
   ・株式会社オリコカーライフ (https://ds-carlife.jp/）
   ・akippa株式会社　　　　 （https://akippa.co.jp/）

 

3. 3.個人データの完全管理措置
   当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
   
   
   
4. 4.個人データの第三者への提供
   当社は個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意無く第三者に提供しません。
   1）法令に基づく場合
   2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難であるとき
   3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
   
   
   
5. 5.センシティブ情報の取り扱い
   　当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴・前歴、犯罪被害情報、その他本人に対する不動な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの　（注1:）をいいます。）、労働組合への加盟、本籍地、保険医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次にあげる場合を除くほか、取得、使用または第三者提供を行いません。
   
   1）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   
   2）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   
   3）相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
   
   4）法令に基づく場合。
   
   5）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合。
   
   6）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
   
   7）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
   
   
   
6. 6.特定個人情報の取り扱い
   
   　当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報（いわゆるマイナンバー）を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
   　なお保険金や年金等で特定個人情報が必要な場合は、各保険会社から案内します。

    

7. 7.当社に対するご照会
   
   　下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせいただくこともできます。
   　なお お問い合わせ・ご照会につきましては、ご照会者がご契約者ご本人であることをご確認させていただいたくか、事前に契約者ご本人から開示の意思を書面にて確認させていただいている場合のみ対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
   　個人情報保護法に基づく保険契約等に係る保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、保険会社にお取次ぎいたします。

  注1:○身体障害・知的障害・精神障害等があること。○健康診断その他の検査結果　○保健指導、診療・調剤情報　○本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜査等の刑事事件に関する手続きが行われたこと。○本人を非行少年またはその疑いのあるものとして、保護処分等の少年保護事件に関する手続きがおこなれたこと。

情報セキュリティ基本方針

株式会社ｉＰｌａｎ（以下、当社）は、お客様からお預かりした企業および個人情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

１.経営者の責任 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。   2.社内体制の整備 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。   3.従業員の取組み 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。   4.法令及び契約上の要求事項の遵守 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。   5.違反及び事故への対応 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2024年8月19日 株式会社ｉＰｌａｎ 代表取締役社長　橘　智

当社は、下記各社の保険契約締結の代理または媒介を行います。

  ◆損害保険会社（4社　順不同）
   AIG損害保険株式会社
　三井住友海上火災保険株式会社
　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
   損害保険ジャパン株式会社

◆生命保険会社（5社　順不同）
　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
　FWD生命保険株式会社
　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
　明治安田生命保険相互会社

※保険会社名をクリックしていただければ、保険会社の連絡先にアクセスできます。

損害保険契約における当社損害保険募集人の権限

当社の損害保険募集人は、お客さまと保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権、告知受領権を有しています。
なお、一部の損害保険商品では告知受領権を有していないものもありますが、それについては損害保険募集人はその旨を個別に契約者に伝えます。

生命保険契約における生命保険募集人の権限

当社の生命保険募集人は、お客さまと保険会社の生命保険契約の媒介行います。
ただし、契約締結の代理・告知受領権はありません。
従いまして、契約締結の可否・告知の受領（書面等）の権限は保険会社に帰属します。

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

１．各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
➢  保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
➢  お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。

➢  お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。

➢  保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。


２． お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。
➢  お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。

➢  保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。

➢  保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

➢ 当社は、保険商品のご提案にあたり、お客様のご意向、加入目的、生活環境および事業内容等を丁寧に把握するとともに、公的保険制度（社会保障制度等）による保障内容を踏まえたうえで、民間保険が果たす役割や補完の必要性について検討を行います。
その上で、公的保険制度では十分にカバーされないリスクや、お客様が不安を感じておられる事項について、民間保険による対応の可否や考え方をご説明し、お客様のご判断を尊重した提案を行います。  


３．お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
➢  お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

➢  保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。

➢  お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。

➢  個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防する ための『アクティブケア(一歩先の心遣い)』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

保険商品販売比較推奨方針 ※2026年1月6日改定

株式会社iPlanは、お客さまの最善の利益を勘案し、お客さまがご自身の意向やリスクに適した保険商品を理解し、納得して選択できるよう、以下の方針に基づき保険商品の比較・推奨を行います。

2．当社の立場および取扱保険会社等の明示

当社は、複数の保険会社から保険募集の委託を受ける乗合代理店です。 保険商品のご提案にあたっては、当社が取り扱う保険会社の商号その他法令上必要な事項ならびに当社の募集権限について、あらかじめお客様に明らかにします。 なお、当社は市場に存在するすべての保険会社および保険商品を取り扱っているものではありません。比較説明または推奨販売は、当社が募集することのできる保険商品の範囲内で行います。

2．当社の立場および取扱保険会社等の明示

当社は、複数の保険会社から保険募集の委託を受ける乗合代理店です。 保険商品のご提案にあたっては、当社が取り扱う保険会社の商号その他法令上必要な事項ならびに当社の募集権限について、あらかじめお客様に明らかにします。 なお、当社は市場に存在するすべての保険会社および保険商品を取り扱っているものではありません。比較説明または推奨販売は、当社が募集することのできる保険商品の範囲内で行います。

3．お客様のご意向および重視される事項の確認

当社は、保険商品のご提案に先立ち、お客様がどのようなリスクに備えたいのか、どのような補償を必要とされているのか等について確認します。 また、商品を選択するうえで、例えば次のような事項のうち、何を重視されるのかを確認します。
　　・補償内容および商品特性
　　・保険金額、免責金額その他の契約条件
　　・保険料水準
　　・事故発生時の対応やサービス
　　・保険金請求時の手続や支援
　　・付帯サービス
　　・その他お客様が重視される事項
お客様のご意向が明確でない場合や「おすすめに任せたい」等のご希望をいただいた場合にも、直ちに特定の商品を推奨するのではなく、当社から具体的な選択肢等をお示ししながら、可能な限りお客様が重視される事項を確認し、ご意向の形成または明確化に努めます。 上記の対応を行ってもなおお客様のご意向が十分に明確にならない場合には、それまでに確認できたご意向、お客様の状況、加入目的、既にご加入の保険契約、保険料水準、必要と考えられる補償内容その他の事情を踏まえ、お客様の最善の利益を勘案し、合理的な範囲で商品を選別してご提示します。 その場合にも、当社が推定したお客様のご意向または商品選定の前提をお客様にご説明し、ご確認いただくよう努めます。 当社は、あらかじめ特定の商品を推奨することを前提として、これに適合するようお客様のご意向を形成し、または誘導することはしません。

4．当社が保有する事故対応等の情報を利用する場合

当社は、お客様が事故時の対応やサービス等を重視される場合に、保険会社または保険商品から客観的に確認できる情報に加え、当社が実際に取り扱った契約や事故等に関する情報を参考情報として用いることがあります。 当社が保有する情報を商品の比較・選別・推奨の参考として用いる場合には、その情報の収集期間、対象範囲、件数、集計方法、評価方法その他その合理性を判断するために必要な事項を確認し、客観性および合理性を確保できるものを使用します。 また、当社における特定の保険会社の取扱件数が多いことその他、データの比較可能性に影響を与える事情がある場合には、その偏りや限界を踏まえて取り扱います。 このような情報のみをもって特定の商品または保険会社を優位と評価し、商品を選別・推奨することはありません。

5．利益相反の管理

当社は、手数料や取引関係等により利益相反が生じ得ることを認識し、これらが推奨内容に影響を与えないよう、商品選定および説明の適切な管理を行います。

6．情報提供及び整合性

当社は、商品内容、リスク、事故対応等の重要な情報を、お客さまの理解度に応じて分かりやすく提供します。

7．アフターフォロー

契約後も、事故対応および見直しを通じて、継続的にお客さまを支援します。

1. 1.当社は、反社会的勢力との関係を一切もちません。
2. 2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、関連保険会社および警察・特殊暴力対策連合会・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 3.当社は、反社会的勢力による不当要求に一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役員・従業員の安全を確保します。

基本方針１
【お客さま本位の業務運営の徹底】
（対応原則：原則２）

当社は、保険代理店として高度の専門性と職業倫理を保持し、実かつ適切な業務運営を通じて、お客さまの最善の利益の実現を目指します。

当社が提供する「ProaRight Service（プロアライトサービス）」は、事故やリスクの発生を見据えた事前準備と、発生時における円滑な対応を支えるものであり、顧客本位の業務運営を具体的に実践する基盤と位置付けています。

基本方針２
【比較推奨および利益相反の適切な管理】
（対応原則：原則３）
当社は、保険商品の推奨にあたり、お客さまの意向、リスク特性および加入目的を踏まえ、当社が取り扱う保険商品の範囲内で商品を選定し、推奨します。

特定の保険会社や商品を推奨する場合には、その理由および選定の考え方について説明を行います。   また、手数料体系や取引関係等により、利益相反が生じ得ることを認識したうえで、これらが推奨内容に不当な影響を及ぼさないよう、商品選定の基準および説明内容の適切な管理を行います。

基本方針３
【重要な情報のわかりやすい提供】

（対応原則：原則４・５）

当社は、保険商品の内容、補償範囲、免責事項、リスク、事故発生時の対応等の重要な情報について、お客さまの知識や経験に配慮し、理解しやすい方法で提供します。

また、保険料がどのような補償やサービスの対価であるかについても、分かりやすく説明を行います。

基本方針４
【顧客に相応しいサービスの提供】
（対応原則：原則６）

当社は、お客さまの資産状況、知識、経験、加入目的およびニーズを適切に把握したうえで、当該お客さまにふさわしい商品および補償内容を提案します。   特に、補償内容が複雑な商品やリスクの高い商品については、十分な説明と確認を行い、お客さまの理解と納得を前提とした対応を徹底します。

基本方針５
【販売後のフォローアップおよび事故対応】
（対応原則：原則６）

当社は、契約締結後もお客さまの状況変化を踏まえ、継続的なフォローアップを行います。

また、事故発生時においては、初動対応および情報整理を適切に行い、保険会社との連携を通じて、一貫した対応および円滑な解決の実現に努めます。

基本方針６
【保険会社との連携およびプロダクトガバナンスへの対応】 （対応原則：補充原則）

当社は金融商品の組成主体ではありませんが、販売代理店として、取扱商品の特性やリスクを理解し、保険会社が構築するプロダクトガバナンスの枠組みを踏まえた適切な販売・説明を行います。

また、販売を通じて得られたお客さまの意見や課題については、必要に応じて保険会社に情報提供を行い、製販全体として顧客利益の向上に資するよう努めます。

基本方針７ 【従業員の教育及び動機づけ】
（対応原則：７）

当社は、役職員が顧客本位の業務運営を実践できるよう、商品知識、法令遵守、説明能力等の向上を目的とした教育・研修を継続的に実施します。

また、短期的な販売成果のみならず、顧客満足度や適切な業務運営が評価される体制の整備に努めます。

内部管理体制  
当社は法令遵守及びお客さま本位の業務運営を継続的に確保するため、管理責任者による業務点検及び改善を行う体制を整備しています。
 
苦情・事故対応等の事案については定期的に検証を行い、業務手順及び教育内容の見直しに反映します。
  （付記） 本基本方針は、今後の法令改正や業務内容の変更等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

お客さま本位の業務運営に関する主な取組み（2025年度）

 

2025年度における当社のお客様本位の業務運営に関する主な取組です。

１．お客さま本位の業務運営の徹底
（対応：基本方針1）

当社では、保険募集にあたり、単に契約を成立させることを目的とするのではなく、 お客さまのリスクを適切に把握し、必要な補償を確保することを最優先事項としています。

2025年度においては、契約更新や補償見直しの際に、単なる条件変更のご案内にとどまらず、補償内容、免責事項、想定されるリスクの変化等について説明を行い、お客さまが内容を理解し、納得したうえで意思決定できるよう努めました。

また、当社独自の「ProaRight Service（プロアライトサービス）」の考え方に基づき、事故やトラブルの発生前から備え、発生後に円滑な対応につなげることを重視したご案内を行いました。

２．比較推奨販売游利益相反の適切な管理
（対応：基本方針2）

当社では、保険商品の推奨にあたり、お客さまの加入目的、リスク特性およびご意向を踏まえ、当社取扱保険商品の範囲内で合理的と判断した商品を選定し、提案しています。

2025年度においても、保険料水準や手数料条件のみを基準とした商品選定は行わず、補償内容、事故対応体制、継続的な対応可能性等を踏まえた提案を行いました。

また、特定の商品または保険会社を推奨する場合には、その理由や考え方について、できる限り分かりやすい説明に努めました。

３．重要な情報のわかりやすい提供
（対応：基本方針３）

当社では、保険料、補償内容、免責事項、事故時の対応等について、それぞれがどのような補償やサービスの対価であるかを含め、お客さまに分かりやすく説明するよう努めています。

2025年度においては、見積提示時や契約手続時に、補償内容と保険料の関係について丁寧な説明を行い、お客さまからのご質問にも個別に対応しました。

また、お客さまの知識や経験に応じて、専門用語を避ける、具体例を用いる、複数回に分けて説明する等、理解しやすい情報提供に努めました。

４．顧客に相応しいサービスの提供
（対応：基本方針４）

当社では、お客さまの事業内容、生活環境、加入目的、保険に関するご意向等を確認したうえで、それぞれのお客さまにふさわしい補償内容となるよう配慮しています。   2025年度においては、補償内容が複雑な契約や、リスクの高い契約について、説明時間を十分に確保し、必要に応じて複数回のご説明を行いました。   また、比較推奨が必要な場面においては、お客さまのご意向を確認しながら、補償内容や商品特性の違いを説明したうえで、商品選定を行いました。

５．販売後のフォローアップおよび事故対応
（対応：基本方針５）

当社は、保険契約締結後も、お客さまの状況変化やご相談内容を踏まえ、継続的なフォローアップを行っています。

2025年度においても、事故発生時には初動対応、情報整理、保険会社との連携を行い、お客さまにとって一貫した対応となるよう努めました。

また、契約内容に関するご相談や見直しのご要望に対しても、その時点の状況に応じて必要な情報提供と助言を行いました。

６．保険会社との連携およびプロダクトガバナンスへの対応
（対応：基本方針６）

当社は金融商品の組成主体ではありませんが、販売代理店として、取扱商品の特性やリスクを理解し、保険会社が構築する商品管理および販売方針を踏まえた適切な説明に努めています。

2025年度においても、保険会社から提供される商品情報、改定情報、留意事項等を確認し、お客さまへの説明内容に反映しました。

また、販売や事故対応を通じて得られたお客さまの声や実務上の課題については、必要に応じて保険会社へ情報共有を行いました。

７．従業員に対する適切な動機づけおよび人材育成
（対応：基本方針７）

当社では、役職員が顧客本位の対応を実践できるよう、保険商品知識、法令遵守、説明能力および事故対応力の向上を目的とした教育・研修を継続的に実施しています。

2025年度においては、日常業務を通じたOJT、商品改定時の情報共有、個別事案の振り返り等を行い、説明力および対応力の向上に努めました。

また、短期的な販売成果のみを重視するのではなく、お客さまへの対応の質、事故対応時の姿勢、適切な説明の実践を重視するよう努めました。

８．内部管理および自治流的な点検・改善
（対応：内部管理体制）

当社では、法令遵守およびお客さま本位の業務運営を継続的に確保するため、内部管理体制を整備しています。

2025年度においては、管理責任者が日常の募集業務および顧客対応の状況を確認し、法令、社内方針および業務実態との整合性を点検しました。

また、苦情、事故対応事案、説明上の課題等について定期的な振り返りを行い、必要に応じて業務手順や教育内容の見直しを実施しました。

当社は、これらの取組みを通じて、自律的な点検・改善を継続し、健全な代理店運営の維持に努めています。

（付記）

本取組み内容は、今後の法令改正、監督指針の見直し、業務内容の変更等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。